NTTドコモグループと石川県は2024年11月26日、令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨からの復旧・復興を図るとともに、県内の地域活性化を推進することを目的とした包括連携協定を締結したと発表した。

同協定の締結式の様子

同協定では、災害からの着実な復旧に向けた被災地支援や被災者に寄り添った情報発信、石川県内での先進的な防災DXの推進、平時・有事の別を問わない通信環境の強化などに取り組む。

具体的には、HAPS等を活用した次世代通信インフラの整備を行う。2024年下期に「HAPS活用に向けたパートナーシップを構築し、2028年度以降に石川県でのHAPS商用提供を目指す。また、地域モビリティに関する新たなユースケースとソリューションの検討および一部地域での実証を2025年度に、一部地域での実装を2026年度に行う予定だ。

2024年12月以降には、能登サポート拠点10カ所へデジタルサイネージを設置し、それを用いた情報発信を行う。また、同時期にドコモショップ輪島店にてデジタル防災教室を開始し、石川県内26店舗へ順次拡大していくという。

そのほか、ドコモグループボランティアによる被災地応援や、全国のドコモグループオフィスでの石川県名産品の出張販売などによる応援消費キャンペーンも実施するとしている。