日本企業の73％がデータ漏洩を経験、原因トップはデバイスの紛失・盗難

BUSINESS NETWORK編集部

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2011年6月13日、セキュリティに関する調査結果を発表した。この調査は、米国、英国、フランス、ドイツ、日本の2400人を超えるITセキュリティ管理者を対象にしたもので（日本は350人以上）、今年2月に調査会社Ponemon Instituteによって実施された。

これによると、2010年にデータ漏洩を経験した日本企業は、73％に上ることが明らかになった。漏洩した情報の内容は、、「消費者の個人情報」（52％）、「顧客情報」（50％）、「社員情報」（34％）、「知的財産」（28％）、「事業計画」（22％）の順となっている。また、漏洩した情報の特定ができない日本企業は全体の38％に達し、これは今回調査を行った5カ国のなかで最も高い数値だったという。

日本企業でのデータ漏洩の原因として最も多かったのは「デバイスの紛失や盗難」。次いで「セキュリティが不十分なモバイル・デバイス」、「ネットワークへの攻撃」、「Web 2.0アプリケーションやファイル共有アプリケーション」、「電子メールの誤送信」が上位に挙がっている。

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