西日本旅客鉄道（以下、JR西日本）、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行の6社は2024年2月16日、記者説明会を開催し、総合インフラマネジメント事業「JCLaaS（ジェイクラース）」を開始すると発表した。
（左から）三菱UFJ銀行 取締役副頭取 早乙女実氏、みずほ銀行 取締役頭取 加藤勝彦氏、JR西日本 代表取締役社長 長谷川一明氏、NTTコミュニケーションズ 代表取締役社長 丸岡亨氏、三井住友銀行 専務執行役員 神元浩行氏、日本政策投資銀行 常務執行役員 牧裕文氏
道路や水道といった社会インフラは1960年代頃に整備されたものが多く、設備の老朽化への対策が急務だ。しかし人口減少が進み、特に地方では担い手不足・財源不足が深刻な課題となっている。
社会インフラは、50年以上経過したものが多い
今回の取り組み全体を統括するJR西日本の長谷川一明社長は「民営化以来37年間、当社が直面してきた課題と本質的に同じだ。我々が培った組織能力が役立つのではないかと考えた」と説明した。
JR西日本の長谷川一明社長
ただ、日本全域における市民の生活や経済活動に関わり、非常にスケールが大きく多様な課題であることから、通信事業者や銀行などとともに取り組むことにしたという。
CLaaSでは、6社が社会インフラサービスのプラットフォーマーとして、「最適化の計画策定」「工事、保守の体制整備、履行」「資金アレンジ」まで、社会インフラの最適化に必要な機能を総合的に担い、自治体等の状況や要望に応じたサービスを提供する。サービス提供にあたっては、地方銀行など地域に根差した企業、コンサルタントや建設事業者など様々な企業とパートナー連携を図る。
