大日本印刷（以下、DNP）と三重県桑名市は2024年1月26日、「誰一人取り残さない、デジタル社会の実現」に向けた連携協定を締結した。この協定に基づき、両者は「メタバース役所」の実証事業を2月26日より開始する。
記者会見もメタバース空間で行われた
「テクノロジーの進化で社会が大きく変化しているが、市役所は変わりきっていない。テクノロジーを活用し、スマートな市役所に変えていきたい」。桑名市の伊藤徳宇市長は意気込みをこう語った。
実証事業では、メタバース空間に桑名市の総合窓口を模した環境を構築し、「電子申請手続きの総合窓口」「各種相談業務」「市民交流の場」を提供する。
「メタバース役所」では3つのサービスを提供する
電子申請手続きの総合窓口では、画面上で実際の申請画面を見ながら、記入方法や操作方法を音声で案内することで、市民の電子申請の入力作業を支援する。
電子申請の入力方法のサポートが受けられる
また、市民と相談員の2人だけで会話ができる空間を提供。これまで生活や育児、教育、介護、年金など様々な分野の相談を対面や電話で行ってきたが、メタバース役所では機密性が保たれた空間を用意するとともに、メタバース内で自身の分身となるアバターを利用することで匿名性を確保し、市民がより相談しやすい環境を整備する。
