IDC Japanは2011年1月31日、国内スマートシティ関連IT市場予測を発表した。これによると、ハードウェア、ソフトウェア、ITサービスを含む国内スマートシティ関連IT市場の支出額規模は、2010年が2407億円、2011年が前年比14.9％増の2767億円で、さらに2015年には5352億円へ拡大するという。
国内スマートシティ関連IT市場の成長を牽引するのは、改正省エネ法など温室効果ガス排出量規制への対応、組立製造業やプロセス製造業を中心とする電気自動車（EV）／プラグインハイブリッド車（PHV）の本格生産と海外展開に向けたバリューチェーン強化、高速公共交通網の整備に合わせて進む「コンパクトシティ」を起点とした中心市街地型都市再生の取り組みなど。日本の場合、公共交通網を軸に、モバイル端末やスマートカードを介したモビリティネットワークが、都市生活者に共通の社会インフラとしての役割を担いつつあり、その上でテレマティクスと組み合わせたEV/PHVのエネルギー・安全管理サービス、デジタルサイネージやソーシャルメディアと組み合わせたリアルタイム型情報配信サービスなどが展開され、堅調な成長が持続していくとのこと。
IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの笹原英司氏は「ICTベンダーは、アプリケーション保守運用、情報ライフサイクル管理、資産管理、センサー／M2M（Machine-to- Machine）ネットワーク、ダイナミックプライシングなど、社会インフラとしてのスマートシティの運用／設備管理の効率化を支援する製品／サービス群を強化するとともに、法制度対応などを考慮して、柔軟性を高める改善活動を継続的に行うべきである」とコメントしている。
