首都圏に死者10万人、住居焼失者200万人以上の未曾有の被害をもたらした関東大震災から、今年で100年の節目を迎える。直近10年間でも、西日本豪雨や熱海土砂災害などの大規模な自然災害が相次いでいるうえ、今後も首都型直下型地震や南海トラフ地震などの巨大地震の発生も懸念されている。
「痛ましい災害が毎年のように発生しており、災害対策の現場課題に適した基盤整備を行う必要がある」。パナソニック コネクト 現場ソリューションカンパニー パブリックサービス本部 業界ソリューション統括部 自治体ソリューション部 シニアマネージャーの沼隆久氏は、2023年8月24日に開催したプレスセミナーにて防災・減災の重要性を説いた。
（左から）パナソニック コネクト 現場ソリューションカンパニー パブリックサービス本部 業界ソリューション統括部 自治体ソリューション部 アシスタントマネージャー 大島光博氏、同部 シニアマネージャー 沼隆久氏
また、防災に関する人材も不足している。自治体は災害対応に割ける人員が限られている中で、住民への避難勧告の発令、情報伝達など、膨大な業務を迅速に遂行することが求められている。コロナ禍での感染症対策に考慮した避難所運営も課題だ。
こういった課題を解決するというのが、パナソニック コネクトの防災DXソリューションだ。
実際に災害が起きた際には、まず河川の水位や気象情報などの災害に関する情報を収集し、それらの情報をわかりやすく可視化して住民に情報を届ける必要がある。「我々は『あつめる』『まとめる』『とどける』の一連の災害業務をつなげて、トータルソリューションとして提供できる」と沼氏は胸を張った。
