NTTコミュニケーションズ（以下 NTT Com）は2023年3月27日、日本ブロックチェーン基盤が管理・運営する「Japan Open Chain」に共同運営者として参画すると発表した。社会課題解決に向け、本ブロックチェーン基盤を活用したweb3サービスの検討を開始する。

ブロックチェーンにはさまざまな基盤が存在するが、NTT Comは、ビジネスで利用する上で法的・技術的な課題があると指摘。その課題として、運営主体や運営方針が日本の法に準拠しているかが不明瞭であることや、サービス提供に必要な処理にかかる手数料が高騰していることなどを挙げる。

そのため既存のブロックチェーン基盤のビジネス利用が難しく、安心・安定して利用できるブロックチェーン基盤上でのweb3サービスの検討が求められていることが、今回のJapan Open Chainへの参画の背景にあるという。

「Japan Open Chain」のWebサイト

Japan Open Chainは運営者が明確かつ日本法に準拠した運営を行っていることから、日本企業が安心してweb3ビジネスを行うことができる。Ethereum完全互換で高速かつ必要十分な分散性と高いセキュリティ性能および安定性を実現している。

NTT Comはこれに共同運営者として参画し、下記の取り組みを実施。他の共同運営者とともに日本企業が安心して利用可能なブロックチェーン基盤を提供するとともに、自らも社会課題解決につながるweb3サービスの展開を推進するという。

（1）本ブロックチェーン基盤の管理・運営
・ブロックチェーンに記録される取引データなどの妥当性検証
・セキュリティ・性能・安定性の向上に関する技術検討

（2）社会課題解決に向けたweb3サービスの提供
・web3サービスの社会実装に向けた検討
・仲介者を必要としない価値の共創・交換を可能とするサービスの提供