積水化成品工業では、脆弱性の台帳登録から影響の調査まで、ほとんどの工程を担当者の目視と手作業に頼っていました。上長が対応の是非を判断する根拠も不足していました。
同社はServiceNowのSecurity Operations、IT Operations Management、IT Service Managementを組み合わせ、脆弱性情報と資産情報の収集から作業指示、証跡管理までを一連のプロセスとして自動化しました。標準機能を最大限に活かし、キックオフからわずか3カ月半で稼働させています。
脆弱性の対応判断までのリードタイムは年間で約60営業日分、インフラ担当の工数は年間約114人日分の削減を見込んでいます。短期導入を実現した意思決定のポイントや、従来は把握できていなかった潜在的な脆弱性の可視化についても紹介します。