NTTグループのNTTリミテッド・ジャパンとPC Landing Corp.、三井物産、JA三井リースの4社は2022年7月12日、日本と米国西海岸をつなぐ海底通信ケーブル「JUNO」を建設・運営する新会社「セレンジュノネットワーク株式会社」を共同設立すると発表した。
JUNOは、最新のSDM（Space Division Multiplexing, 空間多重）技術の導入により、ケーブル1本あたりの光ファイバー収容数を従来の16ファイバーペア（32芯）から20ファイバーペア（40芯）まで拡張し、総通信容量350テラビット（Tbps）を実現する。
新たに建設する太平洋ケーブル「JUNO」。既設の太平洋ケーブル「JUPITER」の神話での妻の名前からとった
新会社の社長に就任するNTTリミテッドの佐藤吉雄氏によれば、「太平洋間では最大。今、建設中のものは概ね300テラビットちょっとだ」。陸揚げ局は日本側が千葉県と三重県、米国側はカリフォルニア州に置く。
ケーブル建設コストは約450ミリオンドルだ。「米国-アジア間の国際通信需要は、36％の成長率を保っていく」と佐藤氏。この旺盛な需要の伸びを背景に、新たな大型海底通信ケーブルを建設・運営する新会社の設立を決めた。
「アメリカから見ると、日本はアジアの玄関口。日本の通信ハブということではなく、アジアの通信ハブを狙っていきたい」とし、日本のみならず、アジアの大手IT企業や通信事業者へも積極的に販売していく考えだという。
太平洋間の国際通信需要
新会社の出資比率はNTTグループと三井物産が約37.5％ずつ、JA三井リースが約25％。三井物産は大型インフラの開発・運営ノウハウの提供やアジアの顧客への共同営業、JA三井リースはインフラプロジェクトのファイナンススキームなどを担う。
運用開始は2024年末の予定だ。
