KDDIなど、メタバースの運用に関するガイドラインを策定

アバターで体験するインターネット上の仮想空間サービス「メタバース」が注目を集めている。まだ発展途上のため、デジタルアセットの所有権やアバターの肖像権など、整理すべき点が少なくない。都市連動型メタバース「バーチャル渋谷」を運営するKDDIなどで構成される「バーチャルシティコンソーシアム」が、メタバースの運用に関するガイドラインを策定した。

バーチャルシティコンソーシアムは2022年4月22日、メタバース業界の発展に向けた「バーチャルシティガイドラインver.1」を策定したと発表した。

同コンソーシアムにはKDDI、東急、みずほリサーチ&テクノロジーズ、一般社団法人渋谷未来デザインが参加している。

「将来、メタバース上に巨大な経済圏が誕生する」。バーチャルシティコンソーシアム代表幹事を務めるKDDI 事業創造本部 副本部長の中馬和彦氏は冒頭こう語った。

 KDDI 事業創造本部 副本部長の中馬和彦氏

コロナ禍により、社会人のみならず学生も自宅で過ごす時間が長くなっている。友人との交流もリアルではなく、オンラインゲームのようにオンライン空間が中心となっているが、「だんだんゲームに飽きてきて、井戸端会議をして過ごすオンラインゲームのSNS化が加速している」(中馬氏)という。

オンラインに関連したもう1つのトレンドとして、Web3(トークンやNFTなどのブロックチェーン技術およびそれらを使ったサービス)が盛り上がりを見せている。最近はWeb3とメタバースの融合が進み、プラットフォームに依存しない形でアイテムデータの所有や売買、制作などができるようになり、メタバースがより実社会に近いものへと変化しつつある。

今後さらにインターネットの表現力が向上し、Web3とメタバースの融合が進むことで、リアルと同水準の体験価値が得られるようになれば、メタバースでの活動時間がリアルの活動時間を上回ることが想定される。一例として、自分の分身であるアバターのファッションが重要になり、「リアルでは洋服を買わず、アバターの洋服を購入するなど、リアルよりもメタバース上の自分に対する消費活動が活発化するだろう」と中馬氏は指摘した。

 Web3との融合により、メタバース上に巨大な経済圏が誕生する

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