1．ローカル5Gって何？移動通信はほぼ10年毎に大きな進化を遂げてきた。日本では2020年春から商用サービスが始まった5Gは、その名の通り、5世代目の移動通信システムである。超高速、超低遅延、多数同時接続の3つの点で大幅に進化するが、制度面でも重要な変化が起きた。モバイルキャリア以外へ門戸を広く開くローカル5G制度が創設されたのだ。

ローカル5Gとは、企業・自治体などがスポット的に構築する5Gネットワークのことだ。総務省は2019年12月、様々な主体が5Gを自ら構築できるように、ローカル5G制度を開始した。ローカル5G用の周波数が確保され、免許申請することで、ローカル5Gを構築できる。ほとんどの企業・自治体は、自らの建物や敷地内にプライベートネットワークを構築しているが、従来の有線LANやWi-Fiなどに加えて、5Gも新たに利用可能になったのである。

海外では「プライベート5G」という言い方も

ローカル5G制度が作られた背景には、産業や地域の課題解決にあたって、5Gはきわめて大切な役割を果たすという期待がある。

スマートファクトリーを実現したいとしよう。スマートシティでもいい。その検討を行うなかで、来たるデジタル社会の「神経網」によくたとえられる5Gが必要ということが分かった。

こうした際、モバイルキャリアに依存せず、5Gを自ら構築・運用・所有した方がいいケースも多いはずだ。なにせ、大事な神経網なのだから。

「ローカル5G」という言い方は日本独特のものだが、同様の制度はドイツ、米国、英国、台湾など海外にもある。グローバルでは「プライベート5G」という呼び方をするほうが一般的だ。

日本でローカル5Gと名付けられたのは、地域の課題解決が重要な政策目標となっているからだ。岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」においても、ローカル5Gの活用は主要な施策の1つに位置付けられている。

図表　ローカル5Gの利用シーン例