ソフトバンクは2010年11月25日、片山善博総務大臣に、「光の道」構想の実現に向けた要望書を提出した。
11月22日に「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）の「過去の競争政策のレビュー部会」（第1部会）と「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」（第2部会）の合同部会がまとめた「光の道」構想の実現に向けた最終報告書の骨子案で、NTT東西のボトルネック設備保有部門について「機能分離」を行うことが現実的かつ効果的、と提言されたことを受けたもの。会合を傍聴した孫正義社長が、要望書を提出する意向を表明していた（参照記事）。
要望書では、機能分離案について、光の道の「整備完了時期」「目標とする料金水準」「提供地域」「公的資金の活用有無」といった重要な指標に関するコミットメントがなされていないことを指摘。「2016年整備完了」「光回線料金1400円」「全国提供」「税金ゼロ」をコミットしている自社の光アクセス回線会社構想に劣っていると主張した。さらに、同構想が十分な論拠の提示もなく「不確実性が高い」と退けられたとし、強い遺憾の意を示した。
そのうえで、国民の意見等を反映した十分な議論の実施と、11月22日の会合で構成員から出された「ソフトバンク案も検討の俎上にのせられるべき」「中間報告と比べ、骨子案は2015年等のターゲットが落ちた内容になってしまっている」等の意見を、最終報告書にどのように反映するかの回答を要望している。
「光の道」構想の実現に向けた合同部会の最終報告書は、11月30日にまとめられる予定。
