ドコモが沖縄県内の通信設備を再エネに切り替え、年間1.2万tのCO2排出削減へ

NTTドコモは2021年12月1日、同月の利用分から順次、沖縄県内の通信ネットワーク設備で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えると発表した。

ドコモは2021年9月に、自社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年までに実質ゼロにする「2030年カーボンニュートラル宣言」を発表。顧客やパートナーとともにカーボンニュートラルに取り組む活動を「カボニュー」と名付けて推進している。

今回の取り組みはその一環で、沖縄電力が提供する、消費電力のCO2排出量を実質ゼロとする電気料金メニュー「うちな~CO2フリーメニュー」を契約し、同県内の通信ネットワーク設備で利用する。

うちな~CO2フリーメニューは太陽光や風力、バイオマス発電など、沖縄県内の資源に由来する非化石証書を使用した地産地消型のメニュー。これを利用し、再生可能エネルギーが供給できない一部の離島の基地局設備などを除いて、使用するすべての電力を再生可能エネルギーに切り替える。

切り替え対象となる電力量は年間で約1500万kWh。これにより、CO2排出量を年間約1万2000t削減できる見込みという。

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