ソフトバンク、緊急災害医療での次世代高速衛星通信サービスの活用に向けDMAT事務局と共同検討を開始

ソフトバンクは2021年10月29日、同社が協業を進めるOneWebの次世代高速衛星通信サービスの緊急災害医療での活用に関して、独立行政法人 国立病院機構本部DMAT(Disaster Medical Assistance Team:災害派遣医療チーム)事務局と覚書を締結し、共同検討を開始したと発表した。

ソフトバンクは、次世代高速衛星通信サービスを活用した、より強固な緊急災害医療体制の構築に向けて、DMAT事務局と下記の取り組みを行う予定。

・緊急災害医療におけるユースケースの検討(期間:2021年10月~2023年3月)
次世代高速衛星通信サービスの活用によるEMIS(Emergency Medical Information System:広域災害救急医療情報システム)の利用など、様々なユースケースや導入効果などの検証を実施する。

・次世代高速衛星通信サービスの実証実験(期間:2022年4月~2023年3月)
緊急災害医療における次世代高速衛星通信サービスの活用手段を検討し、実証実験を行う。

ソフトバンクはDMAT事務局とともに、両者が持つ様々な経験と技術的知見を生かし、緊急災害医療での次世代高速衛星通信サービスの活用による強固な体制づくりに取り組んでいきたいとしている。

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