「新たな“稼ぎ方”をどう作っていくのかを考える局面に入っている」。日本マイクロソフトは4月7日、通信・メディア業界向け戦略説明会を開催。同社 エンタープライズ事業本部 通信メディア営業統括本部 業務執行役員 統括本部長の石本尚史氏は、両業界の現状をこう指摘した。
（左から）日本マイクロソフト エンタープライズ事業本部 通信メディア営業統括本部
業務執行役員 統括本部長の石本尚史氏、同 インダストリーエグゼクティブの大友太一朗氏
政府主導の料金値下げ、新規参入などの変化に直面している通信業界――。石本氏は、通信事業者はこれまでのコンシューマー中心の事業形態から脱却し、「B2B2Xモデルによる法人事業収益を拡大していかなければならない。また、さらなるオペレーションコストの効率化で削減したコストを、新たなビジネスへ投資していく必要がある」と述べたうえで、マイクロソフトはB2B2Xモデルへの転身を3つのケイパビリティで支援していくとした。
通信事業者の現状・課題とマイクロソフトの支援内容
1つめは「グローバルなハイパースケールインフラ」、すなわちAzureだ。マイクロソフトは昨年、通信事業者向けのプラットフォーム「Azure for Operators」を発表している。
これは、Azure上でコンテナ化した仮想ネットワーク機能を提供するものだ。マイクロソフトは、クラウドベースの5Gコアネットワークを手掛けるAffirmed Networks、通信事業者向け仮想化ネットワークなどを手掛けるMetaswitch Networksの2社を昨年相次いで買収している。
さらに、サードパーティのRAN、コアネットワーク、OSS/BSSベンダーなどとも密接に連携し、エンドツーエンドで通信事業者のネットワークを支援していくという。エッジコンピューティングソリューションである「Azure Edge Zones」も用意する。
Azure for Operatorsによるネットワーク構築の全体イメージ［画像をクリックで拡大］
通信事業は、膨大な設備投資が最初に必要となる典型的なCAPEXモデルだ。しかし、パブリッククラウドであるAzureを活用することで、「トラフィック量に合わせて能力をスケールイン／スケールアウトでき、CAPEXモデルからOPEXモデルへ転換できる。従来、半年から2年ほど要していたネットワークの設計・構築も数日から数週間で実現可能になる。通信事業者の経営体質をより柔軟にできる」とエンタープライズ事業本部 通信メディア営業統括本部 インダストリーエグゼクティブの大友太一朗氏は話した。
