KDDIやソフトバンクら28社がNTT持株によるNTTドコモ完全子会社化に係る意見申出書を総務大臣に提出

BUSINESS NETWORK編集部

2020.11.11

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電気通信事業を営む28社は2020年11月11日、9月29日にNTT持株がNTTドコモの完全子会社化を目的に公開買付けの開始を公表したことを踏まえ、電気通信市場の持続的発展に向けた公正な競争環境整備を求める意見書を提出した。意見書には提出した28社以外にも9社が賛同しており、計37社の総意として提出したとしている。提出者にはKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなどが含まれている。

同意見書によれば、NTT持株によるNTTドコモの完全子会社化は、そもそも日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）に定めるNTT持株の目的・事業内容にそぐわないとしている。

加えて、NTT持株よりNTTドコモの完全子会社化を公表した際の記者会見において「NTTコミニケーションズやNTTコムウェアをNTTドコモグループに移管することを検討している」旨の発言があったことを踏まえ、組織改編によって起こり得る各社のネットワーク・顧客基盤の統合などが及ぼす公正競争への影響を加味して5G、Beyond 5Gに向かうにあたり必要な公正競争要件を改めて議論する必要があるとしている。

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