SPECIAL TOPICローカル5G局開設を全段階で支援　レンタルスキームでコスト障壁に挑む

ローカル5G

2020.10.12

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ローカル5G導入支援サービスを手掛けるスリーダブリューが、三井住友ファイナンス&リースグループのSMFLレンタルと共同で、ローカル5Gパッケージシステムの提供に乗り出す。レンタルスキームで無線機器のコストを低減、性能検証や用途開拓を加速させ、ローカル5G市場の裾野拡大を狙う。

免許申請から設置工事、24時間体制の運用保守までスリーダブリューのローカル5G支援サービスの大きな特徴としては、ローカル5G無線局の開設・運用の全フェーズにわたって課題解決をサポートしている点が挙げられる。少し詳しく見ていこう。

図表　スリーダブリューのローカル5G構築支援サービスのスキーム

免許申請の事前準備段階では、まず導入コンサルティングによって、その企業がローカル5Gで何を実現したいのかを明確にする。目的が明確化されないと、「費用対効果も判断できない」（植田氏）からだ。

次のステップとして行われるのが「無線機器のコンサルティング」だ。

ローカル5Gを導入しようとする企業が直面する課題の1つに、機器の調達がある。スリーダブリューは、基地局装置の性能検証などを通じて、日本で事業展開する全ての5Gベンダーとつながりがある。そのため「日本で入手可能な全製品のスペックを把握した上で、用途に応じて最適な製品選択をアドバイスできる」（植田氏）という。

ローカル5G基地局の選択肢は、現状ではグローバルベンダー製品が中心だが、業界に精通しているスリーダブリューは「用途次第でより安価な製品を紹介することもできる」（植田氏）。

シミュレーションによって最適な基地局配置を行う置局設計でも同社は多くの実績を持つ。日本をはじめ現在多くの国の商用5Gに採用されているノンスタンドアローン（NSA）方式には、基地局や端末の調達が比較的容易という利点がある。ローカル5GでNSA方式を利用するにあたっては、制御用のLTEネットワーク（アンカーバンド）をどう確保するかが課題となるが、スリーダブリューの支援があれば2.5GHz帯自営BWAの免許取得も選択肢に入れられる。

シミュレーターを活用した置局設計のイメージ。スリーダブリューにシミュレーションを
アウトソースすることも、SMFLレンタルからレンタルすることもできる

免許申請段階においては総合通信局との打ち合わせや他事業者との協議、申請書の作成など、煩雑な交渉や書類作成が必要となる。スリーダブリューは無線分野の「行政書士」的役割として、これらの負担を軽減、無線局免許の早期取得を可能にする。

免許申請後の工事段階では、基地局の設置工事に加えて、登録点検が必要となる。認証を取得した機器を用いれば、登録点検を省略できるが、「28GHz帯のローカル5G帯域については認証を受けている基地局装置は今のところほとんどない」（植田氏）という。また、4.5GHz帯も、制度整備が終わっていない現状では実験局として申請する必要があり、登録点検が必須だ。この分野は、スリーダブリューの独壇場である。

運用が始まった後もスリーダブリューは頼れる存在だ。免許交付後、まず行う必要があるのが、置局設計通りにエリアが構築できているかを確認するフィールド測定やエリアの最適化だが、これもスリーダブリューの強みを持つ分野だ。