KDDIら6法人が国内の第一次産業で初の、LTE-Mを用いた重油燃料監視サービス

KDDI、西都農業協同組合(JA西都)、宮崎県経済農業協同組合連合会(宮崎県経済連)、三浦工業、ワイエスシー(YSC)、フジコントロールズの6法人は2019年11月19日、セルラーLPWAの「LTE-M」を用いたIoT重油燃料監視システムの提供と運用を開始すると発表した。

ビニールハウスの温度調整に必要なタンク内の燃料は、農家が目視で残量を確認している。そのため、確認漏れによって農作物の育成への影響が出るというリスクがあった。また、確認してから電話などでJAに配送を依頼していたため、燃料の配送ルートが非効率となっていた。

今回のサービスでは、圧力センサーで測定されたタンク内の燃料の残量データを、LTE-Mでクラウドに転送し見える化。Webから管理できるようになる。また、閾値を下回った場合はメールで農家やJAに連絡し注意喚起する。JAは燃料切れを事前に察知できるため計画的に配送できるようになる。KDDIの調査によると、LTE-Mを用いた重油燃料監視サービスは国内の第一次産業で初めて。

システムのイメージ図
センサーの設置イメージ
各社の役割としては、KDDIが通信回線とクラウドを提供する。フジコントロールズが圧力センサー開発し、三浦工業がタンクの販売や圧力センサーを設置。宮崎県経済連が県内の各JAへ、JA西都が農業者への導入を支援する。サービスはYSCが提供する。

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