ローカル5Gを使って、こんなことを実現したい――。企業がそう考えたとき、どこに相談すればいいのか。

ローカル5Gの運用には当面、上位資格の第1種陸上特殊無線技士の免許が必要になる。そのため、SIer/NIerなどがユーザー企業の委託を受けて無線局免許を取得し、運用を代行する方式が主流になると見られるが、5Gに関するノウハウが必要となるため対応できるプレイヤーは決して多くない。

こうした中で有力な選択肢となるのが、通信事業者向けの5Gネットワーク機器と企業向けのソリューションビジネスの両方を手がける大手ITベンダーだ。

ローカル5GのPoCを2019年度下期から開始「2019度下期くらいからPoCができるのではないかと思っている」。こう話すのは、NEC 新事業推進本部 部長の田中雅士氏だ。すでに顧客企業数社との間で、ローカル5GのPoCを実施する準備を進めているという。

NECは、ローカル5Gの導入を検討している企業に対し、まずはPoCを提案している。PoCでは技術だけでなく、事業モデルや他の業界・企業との協業の可能性なども併せて検証する。

「今回利用が認められる28GHz帯は使い方が難しい。来年には使い勝手の良い4.5GHz帯が利用できるようになることもお話しして、それでも28GHz帯で試したいというお客様にはPoCをお勧めしている」と同本部 エグゼクティブエキスパートの長門正喜氏は明かす。

NEC自身がローカル5Gの免許を取得し、ユーザー企業に「サービス」として提供する計画もある。

具体的な内容は検討中だが、例えば建機の遠隔操縦などユースケースごとにプラットフォームを構築し、そのプラットフォーム機能とローカル5Gを組み合わせて提供する形を想定しているという。

早期にSA方式に対応富士通も、免許申請の受付が始まる今年秋に向けて、PoCの準備を進めている。「実験室レベルになると思うが、夏までにローカル5GのユースケースをPoCの形で見ていただけるようにしたいと考えている」と同社 ネットワークソリューション事業本部 モバイルソリューション事業部 シニアマネージャーの神田隆史氏は説明する。アプリケーションからネットワーク、運用・保守、インテーグレーションまでトータルで提供できる体制を整えたいという。

「足りないものについては、エコシステムを組むことになるが、お客様から見たとき『富士通に言えば何でも揃う』という状態に持っていきたい」と神田氏は意欲を見せる。

富士通の取り組みで注目されるのが、5Gを単独で運用するSA（スタンドアローン）方式を強く志向していることだ。

「ローカル5Gを展開するのに4G網も持たなければならないNSA（ノンスタンドアローン）方式は、お客様の負担が大きい。SAでなければ対応できないユースケースを考えているお客様もいるので、できるだけ早く製品を提供できるようにしたい」（神田氏）