富士通と富士通ビジネスシステム（FJB）は2010年9月29日、FJBを母体として10月1日に新たに設立する「富士通マーケティング」の事業方針説明会を行った。

富士通グループの中堅民需ビジネスの中核企業に

富士通マーケティングは、富士通本体の中堅民需向けビジネス機能をFJBに統合して発足する新会社。FJB代表取締役社長の古川章氏は、「富士通グループの中堅民需市場向けビジネスのヘッドクォーター」との言葉で、富士通マーケティングの位置付けを表現した。

富士通ビジネスシステムの古川章代表取締役社長（10月1日より富士通マーケティング代表取締役社長）

FJBは大手民需・公共市場向け、中堅民需向けの幅広いソリューション事業を手がけてきた。富士通は2009年、FJBに富士通グループ内の中堅市場向けビジネスに関連したリソースを集約・統合し、FJBを中核として中堅市場向けビジネスを推進するという方針を打ち出した。2010年4月には、富士通本体から中堅向け商品開発部隊150名をFJBに移管。従来、販売と顧客サポートを主な役割としてきた同社を、中堅向け商品の企画・開発機能をも有する製版一体会社へと変革させる取り組みを進めてきた。

新会社「富士通マーケティング」の概要（クリックして拡大）	従来の直販事業に加え、パートナー経由の間接販売事業、中堅民需向けの商品企画・開発事業などに注力する（クリックして拡大）

商品企画・開発事業に加えてもう1つ、富士通マーケティングは富士通グループの中堅向けビジネスにおいて新たな役割を担うことになる。現在、富士通の販売パートナーは約500社程度あり、各社が富士通本体からの支援をベースに中堅民需向けビジネスを展開しているが、富士通マーケティングは富士通本体に変わり、このパートナー経由の間接販売ビジネスの取りまとめを行う。下図の通り、大手民需・公共市場向けのビジネスは従来通りだが、10月以降、パートナーへのソリューション提供や販売支援、人材育成などの各種サポートを富士通マーケティング主導で行う“新体制”を整備していく。その先駆けとしてまず、富士通本体の東名阪地区パートナー支援部隊（約100名）を富士通マーケティングに移管。以後、段階的に全国に拡大していく。

富士通本体に代わり、販売パートナーへのソリューション・商品提供、販売・人材育成その他のさまざまな支援を行う

「中堅民需市場のビジネスは、富士通や、富士通マーケティングが単独でできるものではない。パートナー様とどう協調していけるかが成否をわける」と、古川社長はこの「パートナーコラボレーション事業」の重要性を強調。その具体的な施策として、中堅民需向けに新たに開発したクラウドサービスと、パートナー支援策について説明した。