日本マイクロソフトは2019年1月22日、プライベートイベント「IoT in Action Tokyo」を東京コンファレンスセンター有明で開催。その基調講演の中で、DMG森精機とのIoT分野における協業を発表した。

DMG森精機は、売上高4800億円を誇る世界最大手の工作機械メーカー。今回の協業により、機械の稼動状況をモニタリングするソフトウェア「DMG MORI Messenger」の基盤を、自社データセンターからMicrosoft Azureに移行する。DMG MORI Messengerの移行作業はすでに始まっており、年内前半にも完了する予定だ。

日本マイクロソフト 代表取締役社長の平野拓也氏は、工場がAzureと繋がることのメリットを次のように説明した。「データを Azure上に収集し、AIで分析することによって、プロアクティブな予兆保全や、機材のメンテナンス性の向上、不良率の減少といった効果が期待できる」

DMG森精機 専務執行役員の川島昭彦氏も、「データが貯まるほどAIは賢くなり、異常の検知やフィルタの交換時期のアラートなど、様々なことが可能になる。工場全体でダウンタイムが短くなり、生産性の向上が期待できるようになる」と語った。

コスト削減も重要な目的の1つだ。「自社でデータセンターを運営するのはとても大変。セキュリティパッチをあて続けたりする人件費などのコストを考えると、マイクロソフトと組むべきだと判断した」（川島氏）という。

数あるクラウドベンダーからマイクロソフトを提供先に選んだ理由については、こう話した。「グローバルにサポート部隊が配置されている。我々の生産拠点の多くを占めるドイツなど、グローバルに相談しやすい環境があるからだ」

日本マイクロソフト 代表取締役社長の平野拓也氏（左）とDMG森精機 専務執行役員の川島昭彦氏