IDC Japanは 2019年1月17日、国内の情報セキュリティ製品／サービス市場の2018年～2022年予測を発表した。

同調査によると、2018年のセキュリティソフトウェア製品の市場規模は、前年比3.0％増の2558億円になる。このうちSaaS型は、前年比16.1％増の297億円を占める。フィッシング攻撃やビジネスメール詐欺などのメール攻撃が増加したことから、メッセージングセキュリティ製品の需要が高まったという。

一方、セキュリティアプライアンスの市場規模は、前年比1.0％増にとどまり、538億円だった。ランサムウェアなどによるサイバー攻撃の高度化によりIDS/IPSなどの需要が拡大したが、市場の6割を占めるファイアウォール/VPN、UTMの成長率が鈍化したため。

セキュリティサービスの市場規模は、前年比4.5％増の7924億円。高度化したサイバー攻撃に対処するため、サンドボックスエミュレーション技術などを活用した、非シグネチャ型の外部脅威対策製品の導入／構築や監視などのニーズが高まったという。

東京オリンピックなどの国際イベントが開催される2019年から2020年にかけては、重要社会インフラへのサイバー攻撃の対策需要が高まる。また、EU一般データ保護規則（GDPR）などの規制の対策に、情報流出を防ぐ内部脅威対策製品などのニーズも増える。

こうした背景から、セキュリティソフトウェア市場は年間平均3.4％で成長し、2022年には2943億円に拡大すると予測している。特にSaaS型は、クラウドセキュリティのニーズが高まるため年間平均14.2％で成長し、2022年には497億円に拡大する。

また、セキュリティアプライアンス市場は年間平均2.9％で伸長し、2022年には614億円になる見通し。セキュリティサービス市場の年間平均成長率は5.1%で、2022年には9714億円に拡大する見通しだ。

IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は「セキュリティ製品やサービスを提供するサプライヤーは、AIを活用した高度な脅威インテリジェンスをプラットフォームとした製品やサービスの連携ソリューションを訴求すべきである。これによって、セキュリティプロセスを自動化することで高度なサイバー攻撃によるセキュリティ被害を最小限に抑えることができ、サイバーレジリエンスを高めることができる」と述べている。

国内情報セキュリティ製品市場 製品セグメント別 売上額予測（2015年～2022年）