先端シェアオフィスのICT活用法――三井不動産の「WORKSTYLING」

サテライトオフィスなど、働く場を“社外”に整備する動きが広がっている。安全かつ快適に働ける環境を実現するには、どんな仕掛けが有効なのか。三井不動産が展開するシェアオフィスのICT活用法を紹介しよう。

三井不動産が2017年4月に開始した「WORKSTYLING(ワークスタイリング)」は、いわゆるシェアオフィスを提供する法人向けサービスだ。東京都心の10拠点からスタートし、現在は立川・横浜・大宮・柏などの首都圏郊外、および札幌・名古屋・梅田・博多など全国に31拠点を展開している(図表1)。

図表1 ワークスタイリング拠点(2018年10月現在)
図表1 ワークスタイリング拠点(2018年10月現在)

スタート時から提供している基本サービス「SHARE」は、契約法人の従業員がワークスタイリングの全拠点を10分単位(従量課金制)で利用できるサービスだ。オープンスペースや会議室、個室を目的に応じて自由に使うことができる。

これに加えて2018年4月には、最少で1日・1席から期間と席数を選んで利用できる「FLEX」を開始した。プライベートオフィスや出張時の短期拠点、あるいはプロジェクトメンバーが人員の増減に応じて座席数を変えながら使う拠点として利用できる。八重洲と六本木の2拠点(合計約200室・700席)でスタートし、この秋には日比谷と西新宿にも展開する。

さらに5月には、宿泊設備を備えた“泊まれるワークスペース”として「STAY」も始めた。東京駅や羽田空港へアクセスしやすい汐留イタリア街に約50ブースを設置している。

ワークスタイリングのフラッグシップ拠点である八重洲。エントランスにはコンシェルジュが常駐し、利用者の様々な要望に応える
ワークスタイリングのフラッグシップ拠点である八重洲。
エントランスにはコンシェルジュが常駐し、利用者の様々な要望に応える

八重洲は、他のエリアと区切られた会議室や個室と、オープンスペースで構成されている
他のエリアと区切られた会議室や個室と、オープンスペースで構成される八重洲のワークスタイリング

「一段高い」セキュリティサテライトオフィスやコワーキングスペースへのニーズが高まる一方、社外で働ける環境を整備するには、セキュリティの確保や設備の設置・運用コストが課題となる。ワークスタイリングは主要駅近くのビルを拠点とし、かつICT技術を積極的に導入することでこのニーズに対応。NTTドコモや富士ゼロックス、ヤマハ、味の素、資生堂などの大手企業を中心にユーザーを増やしてきている。

利用企業について、三井不動産 ビルディング本部 ワークスタイル推進部 ワークスタイリンググループの田口諒氏は「IT系とメーカーが多い。それに比べると少数だが、セキュリティに厳格な金融系のお客様にもご利用いただいている」と話す。

三井不動産 ビルディング本部 法人営業統括二部 法人営業グループの田口諒氏
三井不動産 ビルディング本部 法人営業統括二部 法人営業グループの田口諒氏

ワークスタイリングでは、安全に働ける場を提供するため、どのようなセキュリティ対策を行っているのか。

ネットワーク/サイバーセキュリティ関連の対策としては、Wi-Fiの暗号化と、不正アクセスを制限するファイアウォールの設置、さらにサンドボックスも導入して「一般的なシェアオフィスより一段高いセキュリティを実現している」(田口氏)。

契約法人は大企業が多いため、ユーザー側で用意したリモートアクセス/VPNを用いてインターネットアクセスや自社と接続する利用者が多いが、そうした準備がない企業でも安全に仕事ができる環境が用意されている。

月刊テレコミュニケーション2018年11月号から一部再編集のうえ転載
(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

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