ソリトンシステムズ ITセキュリティ事業部 プロダクト部プロダクトマネージャの新井ひとみ氏は、「働き方改革への取り組み　テレワーク実践して分かったこと」をテーマに、9月4日に開催された「働き方改革Day 2018」で講演した。

昨今、「働き方改革」の一環としてテレワーク環境の整備を進める企業が増えている。

テレワークの定義は幅広く、スマートフォンやタブレットを活用したモバイルワーク、在宅勤務、サテライトオフィス活用などが含まれる。企業がテレワークを導入する目的は、「社員のワークライフバランスの改善」「育児・介護による退職希望者の抑止」「顧客満足度や営業力の向上」「災害・インフルエンザなどパンデミック発生時の対応」など、人材確保、生産性向上、業務継続と多岐の経営課題に密接に関わっている。

これらの目的はすべての企業にとって重要といえる一方、総務省の調査によると、テレワーク導入率は従業員数300人以下の企業は10％未満、301人以上の企業でも約20％と、特に中小企業の間で低い数字にとどまっている。

課題となっているのが、情報セキュリティの確保、テレワーク導入・運用コスト、適正な労務管理などだ。新井氏は「テレワークを進める前に、誰をどの業務で許可するのかなど、ルール作りから始めなければ上手くいかない」と語った。

ソリトンシステムズ ITセキュリティ事業部 プロダクト部 プロダクトマネージャ 新井ひとみ氏

テレワーク環境の構築で多くの企業が最初に思いつくのがVDI（仮想デスクトップ）だが、中小企業のように規模が小さい場合、導入コストが高くついてしまう。また、VPNで社内システムにリモートからアクセスする方法については、重要データの社外持ち出しによる情報漏えいの不安がある。

では、テレワーク環境はどのように構築すればいいのだろうか。新井氏は「企業によって規模・予算・ニーズは異なる為、当社では画一的なテレワークのソリューションを推奨するのでは無く、ユーザーの環境や状況に合わせていつでも・どこでも安全に仕事ができるテレワーク環境を選択して導入できるようにしている」と紹介した。