インターネットイニシアティブ（IIJ）は2018年1月25日、デジタル通貨の取引・決済を行う金融サービス事業に参入すると発表した。

1月10日付で新会社「ディーカレット」を設立、デジタル通貨取引のスタンダードとなるサービスの提供を目指す。

ディーカレットは資本金52.3億円で、持分比率が35％のIIJが筆頭株主となる。出資企業には、伊藤忠商事、野村ホールディングス、東日本旅客鉄道、ビックカメラ、三井住友海上火災保険、三菱東京UFJ銀行など18社が名を連ねる。

IIJ代表取締役会長CEOの鈴木幸一氏は「中国ではコーヒー1杯を飲むだけでもキャッシュが使えない。通貨や決済の仮想化という世界的な流れに日本も乗り遅れないよう新会社が推進役のひとつになりたい」と抱負を語った。

IIJ代表取締役会長CEOの鈴木幸一氏

ディーカレットでは①ビットコインなどの仮想通貨や法定通貨のデジタル通貨を24時間365日リアルタイムで交換できる取引所機能、②デジタル通貨の資産保管、暗号通貨の鍵管理、送金受け取り、本人確認・認証、履歴管理などの口座機能、③デジタル通貨を発行する銀行、電子マネー事業者、決済サービスを利用する店舗・ECサイトと連携するネットワーク、④外部サービスやアプリからの利用・連携を促進するためのAPIを提供する。

デジタル通貨の交換機能や口座機能を提供する

デジタル通貨はスマートフォンなど個人端末に入金されることで場所や時間を気にせず引き出したり、支払う通貨と受け取る通貨を変えるといったことができる。これにより、店舗における管理コストの削減や決済記録の一元管理なども可能になる。また、企業間の煩雑な決済処理もデジタル化で取引情報と併せて処理できるようになり、スマートコントラクト（あらゆる契約行動を自動プログラム化する仕組み）を実現するという。IIJ専務執行役員でディーカレットの代表取締役社長を務める時田一広氏は「デジタル通貨によって日本のキャッシュレス化を推進する。日常的な支払いがすべてデジタル化される社会を目指している」と述べた。

IIJ専務執行役員でディーカレット代表取締役社長の時田一広氏

なお、セキュリティについてはIIJがFX専業会社やネット銀行、証券会社向けに提供している高速通貨取引システム「IIJ Raptorサービス」で培った知見や、ネットワーク、クラウド、セキュリティなどのインターネット関連技術をベースに、国内金融機関と同水準を実現するという。

具体的なサービスとして、2018年度下期から、ウォレット（インターネットに各種デジタル通貨を保管・管理するアプリケーション）を通じたデジタル通貨の交換サービスや決済サービスを順次開始する。19年度にECサイトや実店舗における決済、電子マネー・モバイルウォレットとの連携に対応。2022年度にはプロックチェーンを使った新たな決済プラットフォームの提供を予定している。この時点で会員・利用者数500万人超、売上100億円超を目指す計画だ。

2022年度には新たな決済プラットフォームの提供も予定する