NTTドコモは10月26日、2017年4～9月期の連結決算を発表した。営業収益は前年同期比0.5％増2兆3001億円、営業利益は同6.3％減の5488億円と増収減益だった。

NTTドコモの吉澤和弘社長

MNOやMVNOとの間で激しい競争が繰り広げられるなか、月額980円（税別）で家族間通話が無料になる「シンプルプラン」や、長期ユーザーの毎月の利用料金を無期限に1500円割り引く「docomo with」など上期の顧客還元は1300億円に上る。吉澤和弘社長は「下期はさらに顧客還元に300億円程度を予定しているが、コスト効率化を進めることで対応したい」と語った。

セグメント別の営業利益は、通信事業が同9.6％減の4744億円、スマートライフ領域が同22.2％増の744億円。スマートライフ領域の営業利益の内訳は、端末補償などのあんしん系サポートが35％、コンテンツ・コマースが25％、金融・決済が20％などとなっている。

スマートライフ事業では金融・決済が好調だという

金融・決済の取扱高は前年同期比20％増の1兆4900億円。クレジットカード「dカード」の契約数が1.8倍の1832件に増えるなど好調であることから、順調に拡大している。

携帯契約の純増数は前年同期比3％増の242万件。「昨年はスマートメーター向けのモジュールが好調だったが、今年度は落ち着いてきたこと、またMVNOが少し減ってきている」（吉澤社長）ことから、年間の目標を当初の220万から130万に引き下げた。

そのMVNOについては楽天がプラスワン・マーケティングの「FREETEL SIM」を買収するなど再編の動きも見られる。吉澤社長は「コメントする立場にない」と前置きしながら、「対象や料金の立て方といったところで、いかに特徴を出せるかが重要になるのではないか」との見解を示した。MVNOの多くがドコモの回線を利用しており、「提携しているようなもの」（吉澤社長）。MVNOを買収する可能性については、「傘下やグループで持ったり、新たに始める予定はまったくない」と否定した。ただ、IoTの取り組みを充実させる目的から、IoT関連企業との資本提携の可能性はあるという。