NTTドコモは7月27日、2017年度第1四半期決算を発表した。営業収益は前年同期比2.5％増の1兆1367億円、営業利益は同7.0％減の2783億円と増収減益だった。
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| NTTドコモの吉澤和弘社長 |
償却方法の変更に加えて、16年度下期に開始した「ウルトラパック」「子育て応援プログラム」など顧客の還元策による影響で営業利益が減少した。対前年同期での減益は計画通りで、年間の業績予想に対しては順調な進捗になっているという。償却方法変更の影響は中間期まで続く見通しで、吉澤社長は「引き続きコスト削減に取り組む。その成果は主に下期に出てくるので、年間の業績予想は確実に達成したい」と語った。
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| 償却方法の変更と顧客還元策の影響で減益となった |
セグメント別の営業利益は、通信事業が前年同期比10.7％減の2414億円、スマートライフ事業とその他事業を合わせたスマートライフ領域が同27.7％増の369億円。スマートライフ領域の営業利益の内訳は、端末の補償サービスなど「あんしん系サポート」が35％、dTVなどの「コンテンツ・コマース」が25％、dカードなどの「金融・決済」が20％などとなっている。
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| スマートライフ領域では、あんしん系サポートが営業利益の35％を占める |
ワイモバイルなど大手キャリアのサブブランドやMVNOがシェアを拡大するなか、ドコモは対抗策として新料金プラン「docomo with」を6月1日に開始した。夏モデルの「arrows Be」と「Galaxy Feel」の購入者は、端末割引を受けられない代わりに、毎月1500円（税別）が割り引かれるというもの。開始から1カ月余りだが、契約数は30万弱と好調で、次の秋冬モデルでは対象端末に1～2機種を追加する。
KDDIもこの7月に端末割引と料金を分離した「auピタットプラン」を開始した。データ利用量に応じて5段階の定額料金が自動的に適用されるので、スマートフォンの利用実態に合ったプランとされる。これに対し、吉澤社長は「ドコモの料金プランとユーザーの利用実態が乖離しているというわけではない。お客様やドコモショップ、量販店を見るとauに動いているとは考えられず、今すぐ追随することはない」と述べた。
