日立、IoTで不動産サービス向上へ――世界大手とAPACで実証実験

BUSINESS NETWORK編集部

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日立製作所は2017年1月16日、IoTを活用した不動産サービス向上の実証実験（PoC）を行うと発表した。

実証実験は、総合不動産サービス世界大手の米JLL、日立の東南アジア地域統括会社である日立アジア社、日立製作所の3社で行う。日立のIoTプラットフォーム「Lumada（ルマーダ）」を活用し、JLLがアジア太平洋地域（APAC）の顧客に提供している不動産サービスを向上させる新ソリューション開発に注力する。

第一弾のPoCとして、2016年12月からシンガポールにある日立アジア本社ビル内のオフィススペースにセンサーを設置し、これまで人手に頼っていたデスクや会議室、そのほかのオフィススペースの利用状況など、さまざまなデータを収集している。

「私たちの目標は、アジア太平洋地域のお客さまに対し、よりスマートで、持続可能で、そして生産的なワークプレイスを提供するための創造的なソリューションを考え出すこと」とJLL アジア・パシフィック コーポレートソリューションズCEOのジョルディ・マーティン氏はコメントしている。

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