NTTドコモは2016年10月28日、16年度上期決算を発表した。営業収益は前年同期比3.3％増の2兆2883億円、営業利益は同26.6％増の5856億円と増収増益だった。

NTTドコモの吉澤和弘社長

セグメント別の営業利益は、通信事業が同24.9％増の5247億円、スマートライフ領域が同43.5％増の609億円といずれも前年同期を大きく上回った。

ドコモは今期の連結業績予想を上方修正し、営業利益は当初予想より300億円引き上げ9400億円、当期純利益は150億円引き上げ6550億円を目指す。吉澤和弘社長は「お客様還元を強化する一方、コスト効率化により営業利益9400億円を達成したい」と語った。

16年度上期の通信サービスのオペレーションは、携帯電話契約数が前年同期比6％増の7294万契約となったほか、スマートフォン・タブレットの利用数が同11％増の3409万契約、「ドコモ光」の契約数が同3.5倍の253万契約など順調に推移している。

「カケホーダイ＆パケあえる」「ドコモ光」とも契約数が拡大している

ドコモ光については今年12月から、ケーブルテレビ事業者との協業モデル「ドコモ光 タイプC」を新設することを発表した。第一弾として、シー・ティ・ワイおよびケーブルネット鈴鹿と提携する。

また、スマートライフ領域は、コンテンツや金融・決済、法人ソリューション、あんしん系サポートなど各分野とも順調に進捗している。このうち金融・決済サービスはdカードが好調で、この10月に1700万契約を突破したという。また、10月25日からは、dカードおよびiDがApple Payに対応した。吉澤社長は「Androidではすでに対応していたが、iPhoneがそうした機能を持ったことで、金融やクレジットのサービスをさらに拡大させ、収益に貢献するところまで持っていきたい」と意気込みを述べた。

スマートライフ領域は順調に進捗

このほか、異業種との連携による新たな価値創造を目指す＋dのパートナーは164まで拡大。具体的な取り組みとして、ドローンの防災・減災への活用に向けて仙台市と、農林業の品質・生産性向上のための活用を目的として新潟市とそれぞれ連携協定を結んでいる。さらにMIKAWAYA21やエンルートとともに、セルラードローンによる買い物代行サービスの実証実験を11月から福岡市で開始する予定だ。

ドコモは同日、新たな取り組みとして「ドコモ 子育て応援プログラム」を11月1日から開始すると発表した。子どもの誕生月に毎年dポイントを3000ポイントプレゼントするなど3つの特典がある。また、キッズケータイ向け料金プランとして、親の回線に月額500円を追加するだけの「キッズケータイプラス」も新設する。

料金プランは各社とも横並びで差別化が難しくなっているが、「ドコモはこれまで家族を軸にしてきた。その取り組みを強めていきたい」（吉澤社長）という。