NTTドコモは7月29日、2016年度第1四半期決算を発表した。営業収益は前年同期比3.0％増の1兆1087億円、営業利益は同27.1％増の2993億円と増収増益だった。吉澤和弘社長は「年間計画の達成に向け、順調な滑り出し」と手応えを語った。

NTTドコモの吉澤和弘社長

なお、営業利益2993億円には、無料通信分を上限額まで無期限に繰り越せる「ずっとくりこし」や新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」などの減収要因がなくなるといった特殊要因が影響している。それらを省いた営業利益は2563億円になるが、「ほぼ想定内」（吉澤社長）という。

特殊要因を省いた営業利益は2563億円になるという

セグメント別では、通信事業の営業収益は前年同期比163億円増の8949億円、営業利益は同580億円増の2704億円。スマートライフ事業とその他の事業からなるスマートライフ領域の営業収益は同158億円増の2043億円、営業利益は同59億円増の289億円といずれも増収増益だった。

スマートライフ領域の営業利益の内訳は、「コンテンツサービス」が3割、「金融・決済サービス」が1割、「法人ソリューション」が2割、「あんしん系サポート」が4割となっている。グループ会社の中には減益のところもあるが、全体として着実に進捗しているという。

携帯電話市場では、MVNOが徐々にシェアを拡大している。その影響について、吉澤社長は「年を追うごとに増えてきているのは事実。しかし第1四半期だけを見ると、昨年度の方が勢いがあり、今年度は（昨年度と）それほど変わっていない」と述べた。

他方、ソフトバンクグループのワイモバイルが安価な料金プランなどで契約数を伸ばしていることについて「料金にセンシティブなユーザーなどはドコモから移行している動きはある」と認めた上で、「dマーケットなどのコンテンツサービスをご利用いただけるユーザーをしっかり維持していきたい」と語った。

ドコモでは利用の少ないユーザー向けのプランとして「シェアパック5」や「カケホーダイライト」を提供しており、第1四半期の選択率はそれぞれ約2割、約6割となっている。また、ドコモユーザーの間ではフィーチャ―フォンに根強い人気があることから、今年秋にもLTE対応のAndroidフィーチャ―フォンを発売する予定で、併せて新たな料金プランも発表するという。

このほか、パートナー企業との連携による＋dは順調に拡大している。なかでも富士通や東京無線など共にタクシーの利用需要予測の実証実験を開始したほか、九州大学やDeNA、福岡市と自動運転バスの実現に向けたコンソーシアムを設立するなど、AI（人工知能）を活用した取り組みを強化している。

＋dではAIを活用した取り組みを進めている