IDC Japanは2016年6月9日、国内エンタープライズモビリティ関連市場について発表を行った。
これによると、国内企業における会社貸与のタブレット／スマートフォンの総稼働台数は2015年に968万台。2015～2020年までの年間平均成長率（10.5％）は10.5％で、2020年には1598万台に増加するという。その内訳だが、タブレットが972万台、スマートフォンが625万台と予測している。
タブレットについては、これまで市場の牽引役だった小売・サービス・教育などの需要が落ち着く一方、インダストリー4.0や東京オリンピックに向けて、製造・建設分野が伸びる見通しだ。
| 国内ビジネス市場 タブレット／スマートフォン総稼働台数予測 |
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また、国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場の売上額は、2015年の94億円から2020年は204億円に拡大する見込み。CAGRは16.7％。現段階ではMDM（Mobile Device Management）機能に対する需要が高いが、中期的にはMAM（Mobile Application Management）に対するニーズが高まるという。
