IDC Japan「クラウド型のセキュリティ対策ソリューションを検討すべき」

唐島明子（編集部）

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IDC Japanは、国内企業688社の情報セキュリティ対策実態調査結果（実施時期：2016年1月）を発表した。情報セキュリティ対策を実施している企業とそうでない企業に2極化する中で、IDCは「業界内やグループ企業内でのセキュリティ対策レベルを標準化する必要がある。解決策としてクラウドソリューションの導入を検討すべき」と提言した。

情報セキュリティ対策は2極化セキュリティ組織体制としてCIO/CSOを設置している企業は、全体の44.3％となった。従業員規模が大きくなればなるほど、全社を横断的に統制する必要があることから、大企業ほどCIO/CSOの設置率が高くなる傾向にあるという。また、CIO/CSOを設置している企業は、定期的なセキュリティ報告をしているところが多い。

個別の情報セキュリティ対策の導入状況については、企業規模別だけではなく、産業分野別でも2極化が進んでいることが分かった。「産業分野別では、製造、小売・卸売、教育の分野で導入が遅れている状況。また、従業員規模が大きいほど対策が進んでおり、大企業と中小企業のセキュリティ対策の格差が広がっている」（登坂氏）という。

産業分野別の情報セキュリティ対策導入状況

企業規模別の情報セキュリティ対策導入状況

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