NTTドコモは2015年7月29日、2015年度第1四半期決算を発表した。営業収益は前年同期比0.1％増の1兆769億円、営業利益は同12.3％増の2354億円と4年ぶりの増収増益となった。
「月々サポート」の影響が続いている一方、音楽配信や動画、書籍などの「スマートライフ」事業が順調に拡大、また2台目需要としてタブレットの販売が好調であることが増益に寄与した。
オペレーション関連も順調で、純増数は前年同期比2.0倍の94万契約、新料金プラン「かけホーダイ＆パケあえる」は2100万契約を突破、「ドコモ光」の累計申込数は60万などとなっている。このほか、MNPは前年同期比で3分の1の3万件の転出超に改善するなど「14年度に築いた礎をもとに、順調に進捗している」と加藤薫社長は語った。
ドコモは今期から、解約率とARPUを見直す。解約率については、MVNOの契約数と解約数を除いて算出。ただし、ドコモ回線からドコモのネットワークを使ったMVNOにMNPで移行する場合、ドコモの解約に含まれる。2015年度第1四半期の解約率は、従来の算出方法では0.79％だが、新たな算出方法では0.59％になるという。
また、ARPUについては、従来の総合ARPUに含まれていた「スマートARPU対象収入」を除外する一方、「ドコモ光」の収入を新たに加える。さらに、ARPU算出時の分母が従来は契約数（モジュールとMVNOは除外）だったが、今後は利用者数を分母とする。これにより、1人で2台の端末を利用している場合でも2契約ではなく1利用者としてカウントされることになる。
従来の基準のARPUは5250円（音声ARPU1670円、パケットARPU2920円、スマートARPU660円）だが、新基準では5060円（音声ARPU1830円、データARPU3230円）となる。音声ARPUは、無料通信分を上限額まで無期限に繰り越せる「ずっとくりこし」の影響が出ており、実質は従来基準で1740円、新基準で1900円としている。
