＜連載＞6G時代の新・業界地図MNO×NTNの新秩序　MNOとNTN事業者の関係は変化するか？

2026.08.07

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6Gは低軌道衛星などのNTNとの統合が前提となるが、それは同時にMNOとNTN事業者の関係性を変化させていく。NTN事業者に新たな動きもあるなか、MNOには何が求められるのか。

6Gでは、衛星やHAPSなどのNTN（Non-Terrestrial Network：非地上系ネットワーク）をどう統合するかが重要な論点になっている。6Gが目指すのは、海上・航空、災害対応など、場所や状況を問わず「いつでもどこでも」つながる世界だ。だが、基地局や光ファイバーを前提とする地上網だけではカバーしきれる範囲に限界がある。そこで低軌道（LEO）・中軌道（MEO）コンステレーションや静止衛星、成層圏を飛行するHAPSなど、様々な手段を組み合わせるアプローチが模索されている。

もっとも、6Gを待つまでもなく、NTNの存在感はすでに大きく高まりつつある。一般的なスマートフォンで衛星と直接通信するD2D（Direct-to-Device）が昨年から各国で始まったからだ。Starlinkを提供するスペースXが、各国のMNO（移動通信事業者）と連携する形で展開しており、日本では2025年4月にKDDI が「au Starlink Direct」をスタート。NTTドコモは今年4月から提供を始め、ソフトバンクも6月に開始する。

では、6G時代に向けて、NTNの存在感がさらに増していくなか、地上網とNTN、さらにはMNOと衛星通信事業者（SNO：Satellite Network Operator）の関係は今後どう変化していく可能性があるのか。その将来を占う前に、まずは足元で広がるD2Dの種類と動向を整理しよう。

MNO連携で始まるD2D

D2Dの実現方法は大きく4つに分類できる（図表1）。分類軸となるのは、利用する周波数の種類と、地上系MNOとの連携形態の2つだ。

図表1　D2D（Direct-to-Device）衛星サービス実現方法のモデル

D2Dで使われる周波数は大別して2系統に分かれる。1つはMSS向けに分配されたL帯（1.5/1.6GHz）やS帯（2GHz）の衛星専用帯域で、3GPP NTN仕様でもRel-17のn255（L帯）やn256（S帯）として取り込まれており、Rel-19ではn252も追加された。もう1つは元来地上携帯電話向けに割り当てられたIMT（International Mobile Telecommunications）周波数で、こちらをMNOの免許下で衛星から放射する方式である。以下、4類型を順に見ていこう。

1つめはSNOがMSS（Mobile Satellite Service）向け周波数を用い、独自端末・独自プロトコルでサービスを提供するモデルで、従来型の衛星携帯電話が該当する。

2つめはSNOがMSS周波数を用いて、端末ベンダーと提携し、特定のスマートフォンにD2D機能を組み込むモデルだ。Globalstarとアップルによる、iPhoneでの緊急通報サービスがこれにあたる。

3つめが、大きく先行するスペースXが採用しているモデルだ。SNOとMNOが連携し、MNOが保有するIMT周波数を衛星側で利用する。既存スマートフォンでそのままD2Dサービスが利用できることが大きな利点であり、SNOは多くのユーザーを獲得でき、MNOは地上網だけでは困難なカバレッジの拡大を実現できる。AT&Tやベライゾン、楽天モバイルなどのMNOと提携し、D2Dサービスを提供する計画を進めているAST SpaceMobileもこのモデルだ。

そして4つめが、SNOがMSS向け周波数を利用しながら、MNOの加入者管理、認証、課金、ローミング基盤などと組み合わせるモデルだ。

現在主流となっているIMT周波数を利用する3つめのモデルは、SNOとMNOの双方にとって利点が多いが、各国の免許制度への複雑な対応や、高度な干渉管理を必要とするため、サービス展開の自由度の面で制約が少なくない。

そこで中長期的に注目されるのが、衛星通信での利用を前提に分配されたMSS向け周波数を用いる4つめのモデルである。IMT周波数を衛星で再利用する場合と違い、制度上の位置づけは明確であり、SNOが自由にサービス展開しやすい。その反面、利用できる帯域には制約があり、音声やデータ通信をどこまで拡張できるかが課題となる。また、現時点ではMSS帯を広く利用できるスマートフォンは限られている。

このモデルでは、SNOがMSS向け周波数を確保し、MNOの免許に頼らずに自前でD2Dを完結させようとする動きが現れつつある。その一例がアマゾンだ。2026年4月、アマゾンはGlobalstarの買収合意を発表した。Globalstarが保有する衛星、地上局、MSS周波数などを取り込むことが目的である。また、この買収によりアマゾンはGlobalstarが米国・カナダなど11カ国で保有する地上系免許（3GPP band n53）もあわせて手にする。アマゾンはGlobalstarの衛星網とMSS周波数も活用して2028年以降に音声、データ、メッセージングを含むD2Dサービスを展開する構想を掲げる。n53帯は2.4GHz帯のTDD（11.5MHz幅）で、衛星帯域に隣接する地上利用枠としてプライベート5Gなどの用途に使われてきたものであり、D2Dそのものに用いるわけではないが、衛星と地上の双方に免許資産を持つ事業者を傘下に収めることで、アマゾンはMSS事業者として独立的にD2Dを展開しうる足場を確保することになる。

スペースXも自前のD2D向け周波数の確保を急いでいる。スペースXは2025年9月SNOである米EchoStarからD2Dの「ゴールデンバンド」と呼ばれる2GHz帯のAWS-4（もとはMSS用に分配され、後に衛星・地上の双方での利用が認められた帯域）を取得し、今年6月に開始されるAWS-3周波数帯のオークションへの参加も申請している。当面スペースXは、MNOとの協調を軸にD2Dを展開すると見られているが、マルチメディア振興センター（FMMC）調査研究部研究主幹の飯塚留美氏は、「MNOとの提携をベースとしながらも、自前の周波数で独自サービスを展開することを模索しているのではないか」と、D2DにおいてMNOから独立したビジネス展開を行う可能性を指摘する。