ACCESSは2026年6月24日、総務省の調査案件である「海外AIデータセンターへのオール光ネットワーク（APN : All-Photonics Network）技術の展開に向けた調査研究の請負」を受託したと発表した。同社の米国子会社であるIP Infusionが持つ光通信技術とオープンネットワークOSのノウハウ、世界各地域の通信事業者との強固な接点を最大限に活用し、同調査の実施を行う。
生成AIやクラウド需要の拡大でAIデータセンター投資が世界的に急増するなか、AIデータセンター向け通信機器市場は特定GPUベンダーの専用ソリューションへの依存が進み、事実上の寡占状態にある。結果として、光伝送に強みを持つ日本企業がAIデータセンター向け市場へ参入することが困難な構造になっているという。
そこでACCESSとIP Infusionは、AIデータセンターへのオープンネットワークOSの導入促進とAPNの活用を推進することで、ベンダーロックイン解消とサプライチェーン多様化を実現し、市場参入機会の創出を目指す。また、APNの大容量・低遅延・低消費電力という特性を活かした分散型AIデータセンターは、日本固有の用地制約・電力・災害・再エネ課題への解決策となり得るモデルとして、海外展開への布石にしていくという。
さらに同調査では、「AIデータセンターの外部接続」「AIデータセンターの内部接続」「分散AIデータセンターソリューション」という3つのユースケースを検証する。これらの検証により、AIデータセンター市場へのAPN導入加速を目指すとしている。
