コスト効率化の現状と限界

投資対象が広がるほど、通信事業者もベンダーも、全領域に均等に資源を投じる余裕はなくなる。問われるのは、どの領域を維持し、どの領域に開発資源を集中するかという選別だ。

通信事業者にとってみれば、6G時代のインフラ投資は、新たな領域への資金投下だけでなく、既存インフラの維持・高度化と並行して進めなければならない。投資の経済性を考えるうえでは、何に投資するかと同時に、どうコストを抑えるかが鍵になる。

その意味で、インフラシェアリングの役割は一段と高まる。投資対象が鉄塔・基地局にとどまらず、エッジや電源、バックホール、計算資源へと広がるなか、それらを単独で保有・運用するコストは膨らみ続ける。共用範囲の拡大は、コスト圧力への現実的な応答だ。

もっとも、共用が広がるほど各通信事業者の既存ベンダーを持ち込んだり、またOpen RANの採用傾向によりマルチベンダー化しやすく、責任分界は難しくなる。PwCコンサルティング ディレクターの内野幸治氏は「従来のシングルベンダーの方式は障害の対処がシンプルだった。シェアリングというビジネスモデルの観点では責任の所在、マルチベンダーという技術仕様の観点では障害切り分けが複雑化するという課題に対応することになる」と指摘する。

PwCコンサルティング ディレクター 内野幸治氏

では、マルチベンダー化に伴う運用上の複雑さは、誰がどう引き受けるのか。三菱総合研究所 モビリティ・通信政策本部 ICTインフラ戦略グループの伊藤陽介氏は「ニュートラルなシェアリング事業者によるインフラ貸出から、障害切り分けやSLAへとシェアリングは広がっていくだろう。6G投資の回収には、物理インフラだけでなく、運用や品質保証まで含めた共通基盤化が重要になる」と指摘する。ここで言う障害切り分けは、機器レベルの原因特定ではない。障害発生時の責任判断や対応管理をシェアリング事業者がトータルで担うという意味だ。AIの急速な進歩は機器ベンダーやシェアリング事業者間の運用レベルでの競争を促しており、「共用する設備」から「共通基盤で何を回すか」へと、シェアリングの概念そのものが変わりつつある。

三菱総合研究所 モビリティ・通信政策本部 ICTインフラ戦略グループ 伊藤陽介氏

インフラコスト削減策として大きな期待を集め、日本勢も積極的に取り組んでいるのがOpen RANだ。RAN設備をオープン化・マルチベンダー化することで、ベンダーロックインからの解放とコスト削減を狙う。

ただし現実には、マルチベンダー化は障害時の切り分けや責任分界点の設定を難しくし、運用人材の育成も課題となっている。アクセンチュア ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループ シニア・マネジャーの米重護氏は「シングルベンダーで運用してきた通信事業者にとって、設備をOpen RANに切り替えるコストメリットは見出しづらい。一方で、新たにRANを立ち上げる事業者であればメリットを享受できる」と指摘し、こう続ける。「グローバルでは、ローカル5GをOpen RANで立ち上げる動きが現実味を帯びている。2030年に向けて、ユースケースを積み上げていくことが必要だ」

アクセンチュア ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループ シニア・マネジャー 米重護氏

NEC ネットワークソリューション事業部門 主席プロフェッショナル 大神正史氏

ベンダーの立場でOpen RANを推進するNECは、AIの進化がOpen RANの普及を後押しすると期待する。「コスト面での効果はあるものの、現状ではマルチベンダー環境を構築・運用する手間がかかることが課題だ。今後、AIによってデプロイや運用の自動化が進み、基地局をより簡単に立ち上げられるようになれば、オープンな構成であることの経済性が高まり、強みになってくる」と大神氏は話す。三菱総研の伊藤氏も、「RANのオープン化は、AIによる自律化・自動化を取り込む土台となる。これにより、マルチベンダー環境における運用負荷の低減が進み、Open RANの普及が後押しされる」とみる。