ソニーと光回線サービスに関する合弁会社を設立
ソフトバンクは今年1月、ソニーネットワークコミュニケーションズ(SNC)との光回線サービスに関する合弁会社の設立を発表。両社が保有する加入者終端装置(OLT)の構築・管理・運用に関する機能を合弁会社へ集約するというが、代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一氏はその狙いについて言及した。
同社は現在、NTTから回線や設備を卸で借り受けて提供するモデルと、NTT局舎内に自社設備を設置してサービスを提供するモデルの、2つを展開している。今回の合弁会社では、NTT局舎内に設置しているソフトバンクとSNCそれぞれの設備を共同で保有・運用し、これまで個別に行ってきた設備投資を一本化する。「2つのものを1つにすることで、設備投資の効率を高められる」と宮川氏は話した。
さらに、両社が個別に借りていた光ファイバーについても共同利用を進め、1回線当たりの収容効率を向上させる。これにより、「回線コストの削減を図り、光回線サービス全体の収益性を高めていく」(同氏)考えだ。















