3大キャリアのGoogle Apps/Office 365営業戦略(1)ソフトバンク編ソフトバンクが社内実践で培ったGoogle Appsの販売&活用ノウハウとは?

以前からGoogle Apps for Businessの販売に注力するソフトバンクに続き、NTTドコモ、KDDIもGoogle AppsやOffice 365の取り扱いを開始している。3大キャリアが揃って、グローバルプレイヤーの企業向けSaaSに取り組む狙いと、各キャリアの営業戦略をレポートする。

「社内ドッグフード」――。英語のeat one’s own dog foodに由来する言葉で、「提供する前に自社製品を自分たちが使う」という意味だ。

ソフトバンク社内には実にさまざまな“ドッグフード”があり、自信を持って顧客に推奨できると判断されたものだけが世に出るという。Google Appsは、そのようにして日の目を見たドッグフードの1つだ。

ソフトバンクグループキャリア3社の約1万6000人の社員は、PCをiPhone/iPadに、既存グループウェアをGoogle Appsに置き換え、場所や時間に関係なく仕事ができる環境を作ることで業務効率化や生産性向上、コスト削減を実現する「ワークスタイル変革」をここ数年にわたって自ら実践してきた。

グループ内で法人部門を担当するソフトバンクテレコムでは、紙の提案書を廃止し、iPadを使った商談スタイルを取っており、それが企業ユーザーに新たなワークスタイルを披露する場ともなっている。

同社の法人営業は企業規模や地域別に分かれているが、Google Appsは基本商材として、原則どの部署でも提案できる体制をとる。セキュリティに厳格な基準を求める金融機関やクラウドの導入が進んでいない公共機関など一部を除き、幅広い企業への導入実績があるという。

ITベンダーやSIerを先頭に国内外に約300~400社もの販売会社がひしめくなか、2012年度に年間約40万IDを獲得し「世界ナンバーワン」の販売実績を挙げた最大の秘訣は、「自分たちが徹底的に使いこなしていることにあります」と営業・事業推進本部Googleビジネス統括部統括部長の中塚博康氏は力を込める。

ソフトバンクテレコム 中塚博康氏
ソフトバンクテレコム 営業・事業推進本部 Googleビジネス統括部 統括部長 中塚博康氏

導入プロセスや使い勝手、さらには苦労した点などを包み隠さず伝えることができ、「説得力が格段に違います」(中塚氏)というわけだ。

月刊テレコミュニケーション2014年2月号から一部再編集のうえ転載(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

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