NTTドコモの第3四半期決算は減収減益――iPhone導入でMNPや解約率は改善

NTTドコモは2014年1月31日、2013年度第3四半期決算を発表した。同年4月~12月の連結業績は、営業収益が前年同期比0.2%減の3兆3636億円、営業利益は同1.9%減の6887億円、当期純利益は同3.3%増の4302億円と、対前年比では収益は横ばい、営業減益、最終増益となった。 音声収入が766億円減少する一方、パケット収入が939億円増加してカバーしたが、月々サポートの影響(1962億円減少)が大きく、営業収益は横ばいとなった。

月々サポートの影響で営業収益は前年同期比で微減となった

第3四半期の端末総販売数は1607万台と前年同期の1757万台から減少したが、スマートフォン販売数は987万台と1.8%増加、販売比率も55%から61%へと増加した。また、純増数は約41万と前年同期より約2倍に増加。iPhone発売後の昨年10月以降、上昇基調にあり、Androidの冬春モデルも発売された12月は約28万増と純増シェア1位となった。MNPも昨年9月は13万3000の転出超だっが、その後は月を追うごとに約3割のペース改善している。それに伴い、解約率も3カ月で0.2ポイント改善した。

NTTドコモの加藤薫社長

さらなる成長に向けた取り組みとして強化しているコンテンツ事業は、「dビデオ」434万契約、「dヒッツ」173万契約、「dアニメストア」98万契約、「dキッズ」2万契約と[dマーケット」全体で707万契約となっている。dキッズはサービス開始1カ月で2万契約を突破、そのうち4割がタブレットとのセット購入だという。こうしたストアの拡充により、dマーケットの1人あたり利用料は増加しており、昨年12月時点で約800円となっている。「スマートフォンの普及により、さまざまなコンテンツへのニーズは飛躍的に高まってくると見ている。適切なビジネスモデルで収益の機会を拡大していきたい」と加藤薫社長は語った。

また、新領域収入の第3四半期の累計は4650億円で、今年度末の7000億円に向けて「順調に進捗している」との見通しを示した。

新領域収入は4650億円で「順調に進捗している」という

2月からは、年間を通じて最大の商戦期である春商戦が始まるが、ドコモでは新生活を迎える学生とその家族に重点を置いた割引施策、800MHz、2GHz、1,5GHz、1.7GHzと4つの周波数帯を使うクアッドバンドLTE、ドコモショップやコールセンターといったチャネルやサポート体制などのアフターをアピールしていく。加藤社長は「ドコモがiPhoneを手にして初めての商戦期で非常に重要。この勢いに乗って思い切り戦いたい」と意気込みを語った。

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