“技適見直し”の骨子案公表　認証簡素化と技適マーク表示見直しへ

関根禎嘉（編集部）

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総務省の作業班で今年8月から検討が進められてきた“技適見直し”に関する報告書骨子案がまとまった。無線設備のソフトウェアアップデートへの対応をはじめ、Open RAN（O-RAN）・vRANへの対応、製品本体への技適マーク表示が困難な場合の表示方法の検討を柱としている。

技適マークの表示が困難なケースへの対応は引き続き検討

無線機器の小型化やモジュール化、EC販売の増加により、技適マークの確認が困難なケースも増えている。骨子案では、製品本体への表示が難しい場合の新たな表示方法の検討を行うとした。作業班主任を務める南山大学 理工学部 教授の梅比良正弘氏は、「メーカー、利用者、販売者の3者の意見を聞きながら落としどころを探る」と述べた。あわせて、海外製品など技術基準不適合機器の流通抑止に向け、市場監視や利用者への周知・啓発を強化するとしている。

無線機器の小型化やEC販売の増加を背景に、技適マーク表示方法の見直しと、技術基準適合性が確認できない製品の流通抑止に向けた今後の取り組み方針を整理したスライド。

今後、骨子案に基づき、2026年1月末を目途に報告書案をまとめ、作業班の親会である電波有効利用委員会に上程する。

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