高齢者の介護にあたる訪問介護ヘルパーは離職率が高いこともあって、慢性的な不足状態にある。
しかもヘルパーの約80%が訪問介護事業所などに登録している「登録ヘルパー」であり、常勤ではないために自宅から要介護者宅へ直行・直帰することが多い。介護事業者にとってはヘルパーの動きが見えず、「時間通りに要介護者宅へ行っているのか」「要介護者に対し計画書通りのサービスを行っているのか」といった不安がつきまとう。
実際、訪問忘れなどのトラブルはしばしば発生している。対応策として要介護者宅の訪問時と帰宅時に電話で連絡をさせるようにしている事業者もいるが、不正を防止するためには万全ではない。しかも事業所に電話を受けるスタッフを待機させなければならず、非効率な状況にある。
また、事業所のサービス管理責任者は、ヘルパーから提出された介護記録の伝票を確認した上で国保連への保険請求の入力作業を行うが、月末から翌月10日までの間に作業が集中するので残業時間が増え、残業代が発生する。
訪問介護事業者が抱えるこれらの悩みを解決する手段としても、モバイルが活用されている。