NTTマーケティングアクトとNTT西日本は8月9日、自治体や企業向けの「シニア向けライフサポートサービス」の追加メニューを8月20日から提供開始すると発表した。

「シニア向けライフサポートサービス」は、高齢化社会を背景に昨年10月に開始された。NTTマーケティングアクトが運営するコールセンターのオペレーターが高齢者に電話をかけて安否や健康状態の確認をする「見守りサービス」、買い物に行けない時に宅配サービスを提案するなど日常的な相談に対応した提携企業のサービス紹介、取次などを行う「生活支援サービス」を提供してきた。

NTT西日本ビジネスデザイン部ビジネスデザイン推進担当部長の布引純史氏

NTT西日本ビジネスデザイン部ビジネスデザイン推進担当部長の布引純史氏は「電話だけでなく、もっとICTを活用してゆるやかな見守り、便利な情報提供をしたい」とし、新メニューとして「見守りサービス」に「テレビで見守り」、「生活支援サービス」に「テレビで情報表示」を追加した。また、利用者からの要望を受け、立山システム研究所とのアライアンスによる「緊急・相談通報サービス」の提供も開始する。

シニア向けライフサポートサービス

「テレビで見守り」はテレビの電源のオンオフ情報を「見守りサーバー」に蓄積し、利用状況に応じてオペレーターが電話をかけ、状況を確認する。また、健康状態をアンケートし、アフターケアに活かすこともできる。サービスを受けるには、専用アプリケーションをインストールした光BOX＋か、インターネット対応可能な液晶テレビ「AQUOS」（シャープ製）の一部機種が各世帯に必要となる。

「テレビで見守り」

「テレビで情報表示」は、オペレーターのPCに表示された画面をインターネット回線を通じて遠隔のテレビに表示できる。利用者から相談を受けた際に、場所の案内など電話での会話ではわかりにくい時に画面を使って説明できる。

「緊急・相談通報サービス」は、各世帯に緊急通報端末や人感センサーを設置し、生活情報閲覧や緊急時の対応を行う。緊急情報端末のボタンを押すとコールセンターに通報が入り、オペレーターが緊急機関への連絡を行う。また、10分単位のセンサーの検知により、生活リズムのデータを取得・蓄積する。生活リズムに異常が発生すると自動的に通報を行う。

提供は自治体単位で行う。提供エリアは西日本。東日本についてはニーズがあれば検討するという。価格は利用するサービスにより異なる。1万5000人を対象とした場合、「見守りサービス」「お話し・相談サービス」のみだと月額500円。今回の追加メニューを含めると月額2800円程度になるという。

導入数は5年で30自治体を目標とした。目標金額は、初年度6700万円、5年で10億6000万円程度とした。現在のところ、十数件の自治体からすでに引き合いがきているという。