NTT持株会社は8月5日、2014年3月期第1四半期決算を発表した。営業収益は前年同期比1.3％増の2兆6091億円、営業利益は同1.0％減の3489億円と「増収減益」だった。KDDI、ソフトバンクが増収増益のなか、通信3社で唯一の減益となった。

鵜浦博夫社長

純利益については、同6.5％増で1667億円となり、第1四半期純利益としては、直近5年間で最高益だった。鵜浦博夫社長は、営業収益、営業利益ともに「ほぼ前年並み」とし、年間利益目標1.23兆円に対して「想定どおりの滑り出しとなった」と述べた。

2014年3月期第1四半期　連結決算の概況

セグメント別で見ると、地域通信事業はコストコントロールにつとめたこと等により227億円の増益。FTTH市場が成熟を迎えたことにより、フレッツ光は伸び悩みがみられたが、NTT東日本、NTT西日本の中堅中小市場の開拓や割引サービスの拡充などの取り組み強化を図っていることを強調した。

長距離・国際通信事業は、NTTコミュニケーションズの海外子会社やディメンションデータの売り上げ増により137億円の増収で、営業利益は引き続き効率化を進めていることから38億円の増益となった。

移動通信事業については、昨年度実施したネットワークの信頼性向上やLTE基地局拡大の前倒しに伴う減価償却費の増加などの影響を受け、214億円の減益となったが、コストコントロールや販売施策の強化につとめることにより、年間利益の達成は可能とした。

データ通信事業は不採算案件の影響により、77億円の減益だった。受注額については好調に推移していることから、年間利益の確保に向けて動いているとした。

グループ会社別にみると、NTT東日本、NTT西日本ともに営業収益は音声収入の縮小により減収、営業利益は経費等の効率化により増益だった。音声収入は縮小してはいるものの、フレッツ光の契約数は22万増の1752万契約だった。当初計画を達成するには厳しい数字で、始まったばかりの中堅中小企業向けの取り組みがどこまで効果をあげるかが焦点となる。今後は割引サービスによる新規獲得強化や光BOX＋の積極展開などによる継続利用促進を図り、年間計画達成を目指すとした。NTTコミュニケーションズは減収増益、NTTデータは増収減益だった。

NTTドコモは、端末販売拡大はあったものの、減価償却費と除去費が増加したことにより、減益となった。NTTドコモの「ツートップ戦略」について問われた鵜浦社長は「ドコモに任せている」とした上で「ハンデのある競争下でそこそこ効果を示している」と評価し、7月の純増数は回復していると聞いていると明かした。