秋田ケーブルテレビは2025年8月1日、Dshift、ウェンティ・ジャパン、JERA、株式会社明電舎、NECネッツエスアイ株式会社、秋田大学、秋田県、TEAM CNA E＆Sとコンソーシアムを形成し、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（無線技術を活用した先進的な課題解決モデルの創出・横展開のための社会実証）」において、「風力発電のオペレーション・メンテナンスにおける無線通信の活用」を提案し、採択されたと発表した。

国内では、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、洋上風力発電の主力電源化が推進されている。こうした中、総事業費の3割以上を占める運転保守コストの削減が大きな課題となっている。特に、今後主流となる一般海域やEEZ（排他的経済水域）の洋上サイトはモバイル通信が届きにくく、悪天候時には現地でのメンテナンスが滞り、発電停止時間が長期化するリスクを抱えている。

同事業では、これまで通信環境がなかった風車の内部に、超高速・超低遅延・高セキュリティであるローカル5GやWi-Fiなどの専用通信環境を構築する。これにより、軽作業が可能な四足歩行ロボットや各種カメラを用いた遠隔からの点検・監視、スマートグラスを活用した遠隔作業支援などを可能にし、メンテナンス業務の抜本的な効率化とコスト削減を目指すとしている。