日本通信は5月14日、NTTドコモの接続料値上げをめぐって、総務大臣裁定を求める申請を行ったと明らかにした。
日本通信によれば、ドコモは2012年度適用接続料について今年3月に新たな算定式を用いた案を通知してきたが、この新算定方式では従来と比べて接続料が約1.7倍高くなるという。その後、接続約款の発効が最後通告されたことから、総務大臣裁定の申請に踏み切ったとのこと。
日本通信 代表取締役社長の三田聖二氏は「(MVNO)事業モデルを完全につぶす1.7倍の接続料に値上げする届け出に対して何もしないのは、総務省の担当組織の不作為だと解釈せざるをえません」とコメントしている。