EYストラテジー・アンド・コンサルティングは2025年3月25日、総務省の令和6年度「地域デジタル基盤活用推進事業」において、広島県神石高原町で「中山間地域のLTE不感エリアにおけるWi-Fi HaLowを活用したドローンサービス実証」を実施したと発表した。
実証を通じて目指すドローン物流のイメージ
本実証は、EYのほか、NEC、プロドローン、日本航空電子工業らで組成したコンソーシアムが実施。神石高原町は広島県東部の中山間地に位置し、店舗の閉鎖や免許返納により買い物困難者が発生しており、ドローンによる物流支援の導入が検討されている。一方で、町内にはLTEの不感エリアが存在し、ドローン飛行上の制約や住民の安全性への懸念が課題となっていた。
実証で使用したドローン
これらの課題解決に向け、LTE不感エリアでWi-Fi HaLowを用いてドローンを運用する実証を実施。通信環境に応じてLTEとWi-Fi HaLowを切り替えながらドローンを制御可能であることを確認した。また、Wi-Fi HaLowを通じて機体情報の地上送信や地上からの制御も可能であることを実証した。ドローン飛行経路上の人物の検知の確認と監視者による安全地帯への着陸の指示もWi-Fi HaLow経由で行えることを確認し、安全性の担保にも寄与したとしている。
