iPadの登場以来、多くの企業がタブレットを業務に活用すべく取り組みを続けてきた。コンシューマと企業ユーザーでは求める要件が当然異なるため、導入に伴うリスクを軽減しようと企業のIT管理者やSIerは工夫を重ねて来ている。
そうしたなか、企業のニーズを吸い上げ、業務活用を目的として開発された法人向けタブレットも次々と登場している。コンシューマ向け端末の運用事例から導き出された課題を解決するため、端末の設計やOSの改編、さらに業務に活用するためのソリューションと組み合わせた提案にも工夫を凝らしている。
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| 店頭での接客、営業プレゼンなどでの利用が広がるタブレット。最近では、単にコンテンツを見せるだけでなく、そのまま顧客情報／在庫検索や受発注業務も行うなど、業務システムと連携した活用法も広がっている。写真は、NECの来客利用タブレットソリューション |
コンシューマ向けと法人専用デバイスにはそれぞれメリットとデメリットがあり、どちらが適するかは、導入する企業の目的や利用法によって異なる。だが、コンシューマ機では満たせない要件を達成するために開発されたという意味で、法人専用デバイスに凝らされたさまざまな工夫には、“企業が求めるもの”が凝縮されていると言っていい。
法人向けタブレットを提供する各メーカーは、企業のニーズにどのように応えようとしているのだろうか。
