KDDI、ソフトバンク、楽天ら183者、NTT法見直しに関するパブコメに連名意見書提出

BUSINESS NETWORK編集部

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KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなどの電気通信事業者や地方自治体など183者は、NTT法の見直しに関して議論中の、総務省情報通信審議会「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）」に対する意見募集を受け、2025年1月7日に連名意見書を総務省に提出した。

183者は意見書で、最終答申（案）で示された、ブロードバンドへの対応などNTTに対するユニバーサルサービス責務の拡大や公正競争確保のための構造規制の維持・強化、経済安全保障の観点から外資規制の維持、そしてNTTが敷設した光ファイバー等の「特別な資産」の保全・保護などの方向性に賛同した。また、NTTに関する法体系を維持する最終答申（案）の考え方にも賛同し、現行の枠組みを維持・強化していくことが重要であるとした。

こうした理由から183者は、時代の変化に応じたNTT法の見直しや強化などが適切になされることを要望した。

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