IoT用5G「RedCap」の導入検討が総務省でスタート、2024年内に条件取りまとめ

IoT向けの5G規格である「RedCap」「eRedCap」の国内導入に向けた検討が、総務省の新世代モバイル通信システム委員会 技術検討作業班で始まった。RedCapは、5Gの機能を絞ることで端末・設備の簡易化と低コスト化、低消費電力化を実現するものだ。BWAやローカル5Gにも導入される見込みで、技術的条件を議論し、2024年12月ごろの取りまとめを目指す。

情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会 技術検討作業班の第34回が2024年7月30日に開催された。議題は、「RedCap」および「enhanced RedCap(eRedCap)」の国内導入における技術的条件の検討だ。

RedCap/eRedCapは、5GベースのIoT通信規格だ。5Gの機能を縮減することにより、機器のコストや消費電力の低減を図る。5G SA(Stand Alone)ネットワークでのみ動作し、4GベースのIoTシステムであるNB-IoT等の置き換えとしての活用も想定されている。

RedCapの概要

RedCap/eRedCapの概要

3GPPにおいては、リリース17でRedCapが議論され、2022年6月に仕様が策定。さらなる低消費電力化が図られたeRedCapがリリース18で議論され、2023年12月に策定されている。

海外では、2023年9月にタイでRedCapの商用テストが完了したのを皮切りに、世界各国でトライアルが行われている。中でも中国では2023年10月以降、10都市以上でRedCapの商用に向けた展開が進められている状況だ。

技術検討作業班では今後、数回にわたって技術的条件を議論し、10月ごろに新世代モバイル通信システム委員会への報告書案を提出。意見募集を経て、「2024年12月ごろに一部答申を目指す」(事務局)予定だ。

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