日本通信、接続料算定をめぐりNTTドコモを提訴

村上麻里子（編集部）

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日本通信は2012年4月19日、NTTドコモに対して接続料算定に関する合意違反で東京地方裁判所に提訴したと発表した。　

両社は08年6月、総務大臣裁定を受けて接続料の算定方式に合意。08年度と09年度はその算定方式通りだったが、2010年度と2011年はドコモが算定式を勝手に変更していたことから、合意違反だとして抗議していた。

その後、担当者レベルや役員レベルで協議を実施したが、社長同士の協議は拒否された。さらに日本通信が差額の支払いを一時停止したところ、ドコモ側が「接続を切断する」との回答があった。日本通信代表取締役専務の福田尚久氏は、こうしたドコモの対応を「お客様を人質にしたあるまじき行為」と批判する。

日本通信側は顧客サービスのために支払いを続ける一方、総務省が非公式に仲介に入ったが、2011年度も合意違反が判明したことから提訴に踏み切った。

代表取締役社長の三田聖二氏によると、過払い金は約8000万円になるが、「金額の多寡が問題ではなく、総務大臣裁定に基づく合意を履行させるもの」としている。

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